女性活躍推進法への取り組み

当社の女性活躍推進のための行動計画です。

女性が活躍できる雇用環境の整備を行なうため、当社は次のように行動計画を策定する。

計画期間

2021年4月1日から2026年3月31日まで

女性にも適した職種の割合が低く、女性管理職または管理職候補者が少ない。

計画期間内に女性管理職数を2名以上とする。
コロナ禍における現在宅勤務制度を一部改定し、結婚・出産・介護など、ライフステージの変化により柔軟な働き方を提供する。
在宅率は部門により異なるが、間接部門については、40％前後は在宅勤務となり得ることを目指す。